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人生100年時代のライフプランサポート

「相続問題」への高品質なオーダーメード・サービス

●相続財産の調査で、遺族が困らないために……
1. 財産目録の作成

 

 

●将来の紛争防止のために……
2. 合意書の作成

 

 

●相続が生じるまで長い時間がかかるケースも
3. 毎年の見直し

 

 

●遅滞なく遺言書を実行できる大きなメリット
4. 遺言執行

 

1.財産目録を作成する

相続財産の調査で、遺族が困らないために……

 死後、遺族が相続財産を調べるのに苦労されることが多々あります。また高齢になると、認知症等のリスクも大きくなります。遺族に苦労をかけないためにも、「財産目録」の作成、資料の整理が必要です。不動産、大きな借入はもとより、各預金口座の残高、有価証券・金・プラチナの残高、各種保険や個人年金の内容、宝石・書画骨董の明細等、正確に把握できるよう、「財産目録」の作成、資料の整理が必要です。
 人生100年時代において、65歳以降の人生は、これまでのシニアが経験したことがないほど長いものとなります。ご自分の財産を正確に把握することによって、65歳以降の人生設計について、何時、どのようなことをしたいのか、そのために幾ら必要なのか、家族・お世話になった方あるいは社会のために遺産をどの程度残すことができるのか、遺産をどのように使って欲しいのか等を具体的に考えることができます。

 

弁護士・税理士、3つの基本方針

 的確なアドバイスのために、私たちは依頼者の財産や法定相続人の把握、依頼者の性格や価値観、家族関係、人間関係の深い理解、そして依頼者が本音を打ち明けられるような信頼関係を築きます。弁護士や税理士は、法律・税務・判例について正確で最新の知識を有し、豊富な実務経験、人生経験を活かしつつ、時間をかけながらご相談に乗っていきます。ソフィア法律事務所では、依頼者と深い信頼関係を築き、ご満足いただけるアドバイスを提供するために、以下の3つを基本方針としています。

①弁護士は、実務経験30年以上のベテランに限ること
②依頼者と毎月1回以上の面談を重ね、半年かけて(ご要望によりさらに時間をかけることも、短縮すること可)じっくりご相談に乗ること
③必要に応じ、実務経験20年以上の税理士が面談に同席し、税務上のアドバイスをすること。

「今後の人生設計」相談内容の骨子

 「財産目録」を作成にあたり、今後の人生設計、ご自身のためにいくら使い、妻子にいくら残すのか。子供がいない場合はどうするのか。事業承継を誰にさせるのか、ご自分の葬式や墓はどうするのか等、さまざまな悩みが生じてきます。

※「今後の人生設計」相談内容の骨子・一例
①事業承継を、何時、誰に対して行うか。
②生前贈与をする場合、いつ、誰に対して、どのような方法で贈与するのか。
③引きこもりや障害がある子がいる場合、将来、どうするのか。
④自分が認知症や要介護になった場合、誰に面倒を見てもらうのか。後見人を誰にするのか。
⑤遺産をどのように相続させるのか(遺言書の作成)。
⑥祭祀承継者(墓等の承継者)を誰にするのか。死後の法要は、どのような形を望むのか

ご相談費用の目安

 ご相談の難易度、要する時間によって異なりますが、以下の金額が目安です(弁護士費用、税理士費用を含む)。なお、下記金額の支払いが必要な期間は、上記相談に要する期間(通常は半年程度)のみです。

相談頻度が月1回(2時間程度)の場合……月3万円
相談頻度が月2回(4時間程度)の場合……月5万円

「財産目録」作成費用の目安

 仕事や子育て等に忙殺され、財産目録を作成する余裕がない方のために、ソフィア法律事務所では、ご依頼により、正確な財産内容を調査し、財産目録を作成します。未整理の書類(書類がない場合は、メモでも結構です)をお持ちいただければ、税理士法人と連携し不足資料を取り寄せ、その他必要な調査を行って、財産目録を作成し、収集した資料を添付して、財産管理ファイルにまとめます。

財産総額が3億円未満の場合……………………20万円
財産総額が3億円以上10億円未満の場合……30万円
財産総額が10億円以上の場合…………………要相談

2. 合意書の作成

将来の紛争防止に有効

 相続人がいるケースでは、依頼者の意思を法的な観点(法定相続分、遺留分、特別受益、寄与分等)や節税の観点から検討、公正証書遺言を作成します。ですが、公正証書遺言の作成前に、どのような理由で各自の相続分や相続財産を決めたのか、遺産を多く受け取る相続人に対し、生前にどのような希望があるか等について、関係者と協議し、その納得を得るように努力し、合意書を作成することが、将来の紛争を予防することにつながります。
相続人の不公平感や感情の行き違いを解消するためには、公正証書遺言を作成する前に、弁護士及び税理士が同席したうえで、親がどのようなことを考えて各自の相続分や相続する財産を決めたのかについて、親がどの子にも配慮していることを説明し、今後、誰がどのように親の面倒をみるかについても親子間で率直に話し合い、すべての子の同意を得ることが望まれます。

※参考・公正証書遺言の作成
公正証書遺言は、公証役場で、遺言者が公証人の面前で遺言の内容を口授し、それに基づいて公証人が、遺言者の真意を正確に文章にまとめ、公正証書遺言として作成します。公証人によって作成されるため要件不備で遺言自体が無効になることは通常考えられず、自筆証書遺言と比べて安全確実な遺言方法といえます。家庭裁判所で検認の手続は不要、原本は必ず公証役場に保管されます。ソフィア法律事務所では、公証役場で公正証書遺言を作成する直前までをサポートしています

3. 毎年の見直し

 財産目録、合意書、公正証書遺言は毎年見直しをすべきです。「人生100年時代」と言われる現代、最終的に公正証書遺言を作成しても、相続が生じるまで長い時間がかかるケースも考えられます。たとえば不動産価格の変動、自社株式の評価額などは変化する場合も考えられます。こうした変化があった場合、見直しがなされていないと相続が生じるそのときには、新たな紛争の種となりかねません。

4. 遺言執行

 遺言の執行とは、遺言の効力が発生した後、遺言書の内容を実行する手続のことです。遺言執行者とは、遺言の内容を実現する者のことで、その指定は、遺言の中だけで認められています。遺言書の実現には、登記申請や引渡しの手続、認知届の提出など、さまざまな手続があり、弁護士法人を指定しておくことで、遅滞なく遺言書を実行できる大きなメリットがあります。ソフィア法律事務所では、ここでも確実で安心できるサポートをご提供いたします。