事業承継

　国内企業の約９８％は、中小企業です。これらの中小企業のうち、高度成長期に自らの会社を立ち上げた創業者社長たちにとって、待ったなしの状況になっているのが、事業承継の問題です。

　苦労して会社を興した以上、自分の行っている事業を自分の代で廃業するのではなく、何らかの形で承継したいと望むのは当然のことです。

　当事務所には、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定された弁護士２名が在籍しており、事業譲渡や生前贈与などを活用し、自社株式や事業用資産のスムーズな移転の方法などを助言いたします。